完全リモートの令和3年の業務

正月明け早々、仕事始めの日に寝坊した。恐る恐る、モニターの前に座ると恒例の社長の年頭のあいさつの真最中。幸いにも就業時間と同時に接続される会社のモニターには、新年用のネクタイ姿の仮想画像をあらかじめ仕込んでいたので、寝坊は露見しなかったようだ。

社長のあいさつの後は、画面が変わり、所属する東京第二仮想支店長の訓示だ。支店長は新年早々、昨年の営業成績が不振に終わった点を指摘し、情報の有効活用による今年の目標必達を鼓舞している。これが終わると銘々、取引先にあいさつだ。取引先リストから重要度の高い順に、営業補助AIがあいさつのアポを取ってくれる。しばらくすると、Z商社のA課長にアポが取れたことを知らせてくれた。Z社の今年の社長あいさつの内容を聴き取り、事業の方向性や事業計画の目玉などの情報も営業補助AIを使って収集できた。

そういえば寝坊したせいでまだ朝食は取っておらず、パジャマのままである。頼んでおいた某ホテルの朝食メニューを食べながら、昨年末から検討しているY社の大型新商品製造ラインに必要な資金調達の提案書のことを考える。直接融資でリスクを取り最大利益を得るか、社債発行または同社のクラウドファンディングのサポートをして、手数料ビジネスに徹するかを悩んでいた。

両案ともに、すでに提案書は出来上がっているが、課長に相談してみることにした。「課長、ちょっとお時間いいですか」と声をかけると、食卓の壁に課長が投影され「なんだい、夢山君」と答える。「実は、Y社の新工場建設資金の件ですが、、、」と話しかけると、「なんだ、君は、Y社商品の欠陥が今問題になっていることを知らないのか。新工場どころではないだろう」とまくしたてられた。「そんな情報、私の営業補助AIは把握してません」と答えると「言い訳するな。営業補助AIの性能や情報連携ツールなどの問題以前に君自身の問題だ。それに、いつまでパジャマのままなんだ」と言われてしまった。これでは、春の昇給がむずかしいなと落ち込んだところで目が覚めた。

次々に開始されるウイズコロナ対策サービス

コロナ禍後の業務はコロナウイルスの変異による新しいパンデミックが懸念され、COVID-19のワクチンが普及しても、リモートによるビジネスは変わらない可能性が高い。一方、銀行などの金融機関の業務も、セキュリティ上の懸念を完全には払しょくできないが、外部からのアクセスが大部分で可能になり、営業部門などでは訪問営業もなく、契約締結も電子情報をもとに電子署名で完結するようになるだろう。

旅行代理店のHISは、海外出張に行けない企業に代わり、海外の拠点網を活用して現地市場調査、現地法律や規則類の収集、現地企業とのアポ取り代行、現地市場のアンケート調査などに積極的に取り組んでいる。このようなサービスを利用すれば、海外のキーマンとのオンラインでの商談も可能だ。

三井住友カードは、三密回避・混雑回避のために、六本木商店街振興組合 日本電気（株）、（株）ナビタイムジャパンと共同で、行政や民間が保有する様々なデータの利活用を行っている。スマート街路灯に搭載したカメラとAIによる映像解析技術を使って、来街者の移動方向、属性(性別・年代)、人数を24 時間リアルタイムに推定し、三井住友カードのキャッシュレスデータから消費ボリュームや性別・年代別の消費行動の変化を分析し、ナビタイムの電車混雑情報と組み合わせることで、消費と人の動きの関係性を可視化しようとしている。

また、飲食店紹介サイトのぐるなびは、飲食店の混雑状況を可視化し、リアルタイムに情報発信するサービス「飲食店LIVEカメラ」の実証実験を、仙台市内の飲食店約50店舗で開始している。飲食店に設置しているカメラで店内の様子を撮影して、その画像をAIが解析し、自動判別で人物を匿名化して特設サイト上に表示することで、混雑状況をリアルタイムに発信する。ホテルオークラ東京ベイでも施設混雑状況をリアルタイムに確認できるサービスを導入している。これらの情報を活用すれば、三密を回避した消費行動が可能となろう。

完全ペーパーレス取引を割賦販売法も支援

すでにクレジットカード決済、デビットカード決済、QRコード決済などの決済サービスでは、非接触決済が可能になっている。多数の消費者を相手とする定型的な取引については、昨年施行された改正民法の定型約款の規律導入により、必ずしも、約款を印刷して書面交付しなくてもよくなり、ペーパーレスが可能になっている。ところが契約時点の情報開示で最も規制が厳格なクレジットカードでは、書面交付が原則であった。

しかし今年の4月から施行される割賦販売法で、「スマホ・PC完結型」の後払い取引では、完全ペーパーレス取引が可能になった。割賦販売法では、入会時の取引条件（会員規約記載内容＋カード台紙記載の取引条件等）、カードのショッピング利用時の利用内容（売上伝票＋お支払計算書）などは、書面で交付することになっていた。これを改正し、カードそのものの発券を伴わないカード取引（バーチャルカードなど）であれば、すべて電子メールやメッセージ送信、データ送信とダウンロード、会員専用マイページや会員規約等のサイトの案内などで代替できるようになった。

また、割賦販売法では期限の利益喪失をさせるためには20日間以上の期間を定めた催告を書面で行う必要があったが、顧客の同意を得ることによりメール送信など電磁的方法による催告が認められた。郵送料や印刷費が必要な書面交付から、電磁的手段による情報提供に代わり、コストが大幅に削減できるだけでなく、会員との双方向の情報通信が一般的になり、より顧客のニーズに合致したサービスの提供が可能になる。

与信や金融サービス取引もスマート化

スマートフォンなどの普及とキャッシュレス決済が可能な分野の拡大などによって、利用者一人一人の利用実績、返済実績、取引履歴その他の情報のデータ量と内容の集積が進み、これらのデータを分析・解析することにより、精度の高い支払能力の審査が可能になっている。割賦販売法の改正では、登録少額包括信用購入あっせん業者や認定包括信用購入あっせん業者には、ビッグデータ・AIなどの技術・データ等を用いた与信手法を経済産業省に認定されると、その手法に基づく「利用者支払可能見込額」調査で与信業務が行えるようになる。従来からカード極度額決定の際に義務づけられている年収に基づく「包括支払可能見込額」調査と比べると、与信の柔軟性が図られ、精度も向上すると考えられる。

銀行関連では、PayPayが銀行代理業として、ジャパンネット銀行提供の普通預金口座開設、個人向けカードローン、法人・個人事業主向けビジネスローンに関する業務の勧誘・契約締結の媒介を開始している。また、今年5月には、わが国初のデジタルバンクといえる「みんなの銀行」（福岡フィナンシャル・グループ）が本格的な事業を開始する見込みである。来年からは、特定の金融機関の代理業だけでなく、複数の銀行や保険会社、証券会社の定型的な金融サービスを仲介する「金融サービス仲介業」も可能になり、QRコード決済事業者やプラットフォーマー、電子決済代行業などが参画すると思われる。

技術の進歩を法律もキャッチアップし、今年はデジタル省も創設される。2021年こそ、本当の意味でデジタル金融サービスの幕開けになると思われる。

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