お取引先各位

平素は格別のご高配を賜り、有難く厚く御礼を申しあげます。また、弊社の特許に関わる訴訟が長引き、これまで皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしてまいりましたこと、改めて深くお詫びを申しあげます。

さらに、最近、誠に残念なことに、一部のお取引様に対して、弊社製品は使用できなくなるとか、弊社製品を使用すると損害賠償責任等の法的責任が発生するといった、お取引様の不安を煽る内容の告知や通知を訴訟関係者から受けて困惑している、とのご連絡を多数いただいております。しかしながらそのような告知や通知は根拠のない不当なものです。以下に、弊社製品サービスの有効性についてご説明をさせていただきます。

現在弊社が関与している特許訴訟は、電話番号の使用状況の履歴情報を自動生成する装置を侵害の対象としております。弊社におきましては、訴訟の結果如何にかかわらず電話番号の使用状況履歴データベースを安定的に提供できるように、また頻繁に生じる通信環境の変化にも柔軟に対応できるように、装置の研究開発を進め、従来方式とは全く異なる装置の開発に成功いたしました。
弊社が現在電話番号利用状況調査データベースの生成に使用している装置は、弊社が平成23年5月に取得したこの特許技術（特許No.4745466、「市外局番・市内局番の不知を前提として合計100億個の10桁十進数の番号集合から電話番号として使用されている可能性の高い番号群を抽出する方法」）を利用したものであり、100億個の10桁十進数の番号の集合から、統計的に電話番号に使用されている可能性が高いと認められる約4億個の番号を抽出して使用状況を調査するという方式を採用しております。
これに対し、現在特許訴訟で問題となっている他社の特許権は、使用されている市外局番・市内局番が有限であることを利用して網羅的な電話番号リストを生成して調査することを特徴とするものですが、弊社発明方式は、発明の名称にもあるとおり、電話番号調査に用いるデータの生成にあたって市外局番・市内局番を利用しておりません。

弊社の「TACS-DB」「Tel2鑑定団」「WebTel鑑定団」は同装置から生成した上記データベースを利用した製品サービスですが、データの生成方式が問題となる他社特許方式とは全く異なるものであり、当該他社の特許権を侵害するおそれのないものと思料されます。

またそれ以外の「TACS」等の製品サービスに関しては、同装置から生成したデータベースを利用したものではないため、何ら問題ございません。

なお、弊社がNCOT作成のために従前使用した電話番号調査装置に関し、当時の装置利用を理由とした賠償命令が一部認められる可能性は否定されませんが、同装置に関連する弊社の売上額を踏まえて想定しうる最大の賠償額が仮に命じられたとしても、弊社の支払能力に問題はなく、賠償金の支払によって弊社の経営基盤が揺らぐおそれもございません。その点につきましてもご安心ください。

私共はこれからも、これまで同様、お取引先各位に安心して弊社の製品・サービスをお使い続けていただくためにあらゆる努力を続けて参ります。
どうか皆様方の力強いご支援とご指導をこれからもよろしくお願い申し上げます。

◇本件に関するお問合せ先　：　kouhou@jintec.com

平成25年12月27日
株式会社ジンテック
代表取締役社長　栁　秀樹