その他のお知らせ詳細

2011.10.17

2012.01.16 更新

2012.02.09 更新

お取引先各位

弊社の一連の特許紛争を巡りましては、お客様をはじめ多くの皆様に多大なご心配をおかけしておりますこと、心からお詫び申し上げます。

私共は、日々競合としのぎを削る情報技術の先端に携わっているだけに、知的財産の領有を巡っては時に考え方や解釈に齟齬がうまれ、他社と紛糾することも決して珍しいことではありません。裁判では両者の主張が公平中立な立場で吟味され裁定が下されます。主張が通る場合もあれば通らないこともあります。たとえ残念な結果に終わっても法廷内のことは法廷内で治め、お客様へご迷惑をおかけしない。それが世の中のルールです。私共はそれを社内でも徹底し、常に品位のある態度でお客様に接するよう指導しております。ただ、私共のそうした姿勢がお客様には逆に物足りなく映り、かえって誤解を生んでいる、とのご指摘もいただいております。

そこでお客様にできるだけ客観的に状況をご理解していただく方法はないものか、と考えた結果、以下のような資料を作ることにした次第です。これまでの裁判の争点と両者の主張、それに対する裁判所の判断、今現在審理中で今後判断される争点と今後についても一覧でき、第三者の方にも客観的にご理解いただけるよう工夫いたしました。

ご不審、ご不安な点がございましたら、ご遠慮なく弊社までお問い合わせください。

 

≪訴訟経緯及び進捗状況≫

弊社と株式会社クローバー・ネットワーク・コム（以下「CNC社」と称します。）との間には３つの訴訟がございます（以下、CNC社が原告となっている訴訟を「CNC社原告訴訟」、弊社が原告となっている訴訟を「弊社原告訴訟」と称します。）。

①     第１次CNC社原告訴訟　⇒　判決確定ずみ

②     第２次CNC社原告訴訟　⇒　審理中

③     弊社原告訴訟　⇒　審理中

各訴訟の現状は以下の通りです。

①第1次CNC社原告訴訟

弊社のNCOT装置はCNC社保有特許を侵害しているとして、CNC社がNCOT装置の製造使用の差止め及び廃棄を請求。

第一審（地裁）	控訴審（知財高裁）	上告審（最高裁）
H19.12.5　CNC社訴訟提起 【判決】 H20.7.24　弊社勝訴	H20.8.5　CNC社控訴 【判決】 H21.2.18　CNC社勝訴 ※システムを改編して設計変更を行い、新NCOT装置として、平成21年2月末よりサービス開始	H21.3.2　弊社上告 【決定】 H21.6.25　上告不受理 上告が許されるケースではないと判断され、控訴審判決が確定。

 

②第2次CNC社原告訴訟

１．CNC社は、弊社が新NCOT装置を製造した事実を争い、さらに弊社が仮に新NCOT装置製造したとしても、変わらずCNC社保有特許を侵害していると主張して、新NCOT装置の製造使用の差止め及び廃棄を請求。

２．弊社侵害行為による損害賠償を請求。

第一審（地裁）	※仮処分事件は訴訟と一緒に審理されております。 なお、主な争点は以下の3点です。 ①弊社が新NCOT装置を製造したかどうか。 ⇒裁判所は、H23.7.15の期日において、新NCOT装置製造の事実を認める旨の心証を開示。 ②新NCOT装置を製造したとして、CNC社保有特許を侵害しているかどうか。 ⇒現在、審理中。 ③損害賠償金の算定方法及びその額 ⇒現在、審理中。
H21.9.11　CNC社訴訟提起（仮処分申立てつき）※ 【判決】 審理中

 

③弊社原告訴訟

CNC社が「DocBell」もしくは「ドックベル」の名称で提供している電話番号使用状況履歴情報提供サービスは弊社保有特許を侵害しているとして、弊社がサービス提供の中止を請求。

第一審（地裁）	控訴審（知財高裁）
H21.10.5　弊社訴訟提起（仮処分申立てつき） 【判決】 H23.8.30　CNC社勝訴	H23.9.6　弊社控訴 【判決】 H24.1.16　CNC社勝訴 ※控訴審判決　確定

 

≪弊社の新技術開発、特許取得状況≫

特許を巡る環境は技術革新によってこれからもめまぐるしく変化していきます。

弊社では、平成23年5月に取得した特許技術（特許No.4745466）を利用して、従来の方式とは全く異なる電話番号データの生成方式を用いたデータベース生成装置の開発に成功いたしました。この方式は、電話番号調査に用いるデータの生成にあたって市外局番・市内局番を利用しておらず、CNC保有特許とは明らかに異なるものとなっております。

弊社は、従前方式による調査装置の使用およびNCOTデータの作成を1月末をもって終了し、平成24年2月1日から、上記新装置による電話番号調査を開始しております。お取引先各位に対しましては、新方式により生成されるデータベース（名称：「TACS‐DB」）をNCOTの後継データベースとして、本年2月下旬よりご提供させていただきますので、ご活用いただければ幸甚に存じます。

なお、弊社では近々、TACS‐DBに分析機能を付加したシステムの発表も予定しております。

私共はこれからも、これまで同様、お取引先各位に安心して弊社の製品・サービスをお使い続けていただくためにあらゆる努力を続けて参ります。

どうか皆様方の力強いご支援とご指導をこれからもよろしくお願い申し上げます。

◇本件に関するお問合せ先　：　kouhou@jintec.com

訴訟に関するＱ＆Ａ

 

平成24年2月9日

株式会社ジンテック

代表取締役社長　栁　秀樹